【計算例つき】ゴルフ会員権の相続税評価は取引価格の70%｜預託金の足し方と調べ方
親が亡くなり、遺品の中からゴルフ会員権の証書が出てきたものの、
「ゴルフ会員権の相続税評価額をどう計算すればよいか分からない」
「取引相場や預託金の額をどこで調べればよいのか見当がつかない」
「使う予定のない会員権を、売るべきか退会すべきか決められない」
このようなお悩みを持っていませんか？
ゴルフ会員権は相続財産のひとつで、取引相場がある会員権は取引価格の70%に、返還される預託金を足して評価します。
本記事では、国税庁の評価ルールをもとに、計算方法と相場の調べ方を計算例つきで整理しました。
名義変更や売却を選ぶときの判断材料まで分かるので、申告と手続きを落ち着いて進められるようになります。
この記事でわかること
- ゴルフ会員権が相続税の対象になるかどうか
- 取引相場の有無で変わる相続税評価の計算方法と計算例
- 取引相場の調べ方と、売値・買値の扱い
- 名義書換料・未払いの年会費・預託金で迷いやすい点
- 相続税申告書への書き方と名義変更の手続き
- 使わない会員権を売却するか退会するかの判断材料
- ゴルフ会員権の相続でよくある質問
ゴルフ会員権は相続税の対象になる
計算に入る前に、まずは手元の会員権が相続税の対象になるのかを確かめましょう。
ゴルフ会員権は、亡くなった方の財産として、預金や株式と同じように相続税の計算に含まれます。
ただし、すべての会員権に評価が必要なわけではなく、大きく次の2つに分かれます。
- 相続財産として評価が必要な会員権
- 評価しなくてよい「プレー権のみ」の会員権
どちらに当たるかで、このあと必要になる作業の量が大きく変わります。
手元にある会員権の証書や会則を用意し、どちらに当てはまるかを確かめながら読み進めてください。
とくに預託金の有無は、評価額を左右する一番の分かれ目です。
相続財産として評価が必要な会員権
売買できる会員権や、預託金の返還を受けられる会員権は、相続財産として評価が必要です。
相続税はお金に換えられる価値を持つ財産にかかる税金なので、売れる会員権やお金が戻る会員権は対象から外れないためです。
国税庁は、ゴルフ会員権の評価方法を「取引相場のある会員権」と「取引相場のない会員権」に分けて示しており、対象税目には相続税と贈与税の両方が挙げられています。
相続人がゴルフをするかどうかではなく、売れるか・お金が戻るかで評価の要否が決まると覚えておきましょう。
評価しなくてよい「プレー権のみ」の会員権
株式を持つ必要がなく、譲渡もできず、返還される預託金もない会員権は、相続税の評価の対象になりません。
単にプレーできるだけの権利で、売ることもお金を取り戻すこともできないため、財産としての価値がないと扱われるからです。
国税庁も、こうした「単にプレーができるだけ」の会員権は評価しないと示しています。
証書に預託金の額が書かれていないか、会則に譲渡の規定がないかを確かめ、3つの条件すべてに当てはまるかを見ていきます。
判断に迷うときは、ゴルフ場に譲渡と預託金返還の可否を問い合わせてから、評価が要らないかを決めましょう。
ゴルフ会員権の相続税評価の計算方法
評価が必要な会員権かどうかを確かめたところで、次は評価額を計算します。
計算方法は、取引相場があるかどうかと、預託金の有無で決まります。
ここでは次の4つを順に解説します。
- 取引相場がある会員権は取引価格の70%
- 取引価格に含まれない預託金を足す
- 取引相場がない会員権は会員制度で評価が変わる
- 計算例でみる評価額の出し方
最初の2つが、業者を通じて売買されている多くの会員権に当てはまる基本の計算です。
最後の計算例では数字を当てはめて流れを確認できるので、手元の会員権と見比べながら読んでください。
取引相場がある会員権は取引価格の70%
取引相場がある会員権は、亡くなった日の通常の取引価格の70%で評価します。
国税庁の評価方法が、取引価格そのものではなく70%を評価額とする形で定められているためです。
相場が日々動くことや、売るときに手数料がかかることを踏まえた扱いと考えられます。
たとえば亡くなった日の取引価格が100万円なら、評価額は70万円です。
ここでいう亡くなった日は相続税の「課税時期」のことで、申告した日や売却した日の価格ではありません。
まずは死亡日の相場を調べ、その価格に0.7を掛けるところから計算を始めましょう。
取引価格に含まれない預託金を足す
取引価格に預託金が含まれていない会員権は、70%で出した評価額に預託金の分を足します。
預託金はゴルフ場に預けたお金であり、将来返してもらえる権利は、相場とは別の財産として扱われるためです。
足す金額は、返還を受けられる時期によって次の2通りに分かれます。
| 返還を受けられる時期 | 足す金額 |
|---|---|
| 亡くなった日にすぐ返還を受けられる | 返還を受けられる金額そのもの |
| 一定期間がたってから返還を受けられる | 返還までの期間に応じた基準年利率で割り引いた金額（複利現価の額） |
据置期間が残っている預託金は額面のまま足さないので、証書で返還の時期を確かめてから計算に入れましょう。
取引相場がない会員権は会員制度で評価が変わる
取引相場がない会員権は、会員になるための条件ごとに評価方法が変わります。
相場という物差しが使えないため、会員権の中身である株式や預託金をそれぞれの方法で評価し、積み上げる考え方になるからです。
| 会員になるための条件 | 評価方法 |
|---|---|
| 株主でなければ会員になれない | その株式を評価した額 |
| 株主になり、預託金も預ける | 株式の評価額＋預託金の評価額 |
| 預託金を預けなければ会員になれない | 預託金を、取引相場がある会員権と同じ方法で評価 |
会則で会員制度を確かめ、表のどの行に当たるかを特定できれば、使う計算方法がひとつに絞れます。
計算例でみる評価額の出し方
評価額は、取引価格の70%に、預託金を返還時期に応じて足した合計です。
預託金の足し方を誤ると評価額が大きくずれるためです。
| ケース | 計算 | 評価額 |
|---|---|---|
| 取引価格150万円（預託金を含む） | 150万円×70% | 105万円 |
| 取引価格50万円＋すぐ返還される預託金200万円 | 50万円×70%＋200万円 | 235万円 |
| 取引価格50万円＋3年後に返還される預託金200万円 | 50万円×70%＋200万円×0.985 | 232万円 |
※0.985は基準年利率を仮に年0.5%とした複利現価率です。
実際は亡くなった月の基準年利率を使います。
相場の安い会員権ほど評価額の大半を預託金が占めるので、証書の預託金額を先に確かめましょう。
ゴルフ会員権の取引相場の調べ方
計算の流れが分かったところで、もとになる取引相場の調べ方を確認しましょう。
ゴルフ会員権には株式のような取引所がないため、どこで価格を確かめるかを知っておく必要があります。
ここでは次の3つを解説します。
- 会員権業者の相場表で亡くなった日の価格を確認する
- 売値と買値のどちらを使うか
- 相場が見つからないときの確認先
相場の調べ方は、評価額の正しさにそのまま響く部分です。
とくに売値と買値の扱いは、国税庁の説明だけでは決めきれないところなので、判断の残し方まで押さえておきましょう。
会員権業者の相場表で亡くなった日の価格を確認する
取引相場は、ゴルフ会員権の売買を仲介する業者が公開している相場表で調べる方法が一般的です。
会員権には取引所がなく、業者を通じて成立した売買の価格が、事実上の相場として扱われているためです。
たとえば業者のサイトでゴルフ場名を検索すると、相場の推移を月ごとにさかのぼれる場合があります。
業者によって価格に差が出ることもあるので、複数の業者で亡くなった日付の相場を控え、画面を保存しておくと申告の資料になります。
さかのぼれないときは業者に問い合わせ、死亡日時点の価格を書面やメールで出してもらいましょう。
売値と買値のどちらを使うか
相場表に「売り」と「買い」の2つの価格が載っているときは、どちらを使ったかを根拠とあわせて残しておくことが大切です。
国税庁の説明は「通常の取引価格」とするだけで、売値と買値のどちらを使うかまでは示していないためです。
Yahoo\!知恵袋では、親の会員権を売ろうとした相談に次の回答がありました。
\> 売り相場はあくまで‶売る側の言い値”です。
出典：Yahoo\!知恵袋
同じ相談には、相場より手元に残る額が少ないという回答が複数あり、相場表の数字がそのまま成立した価格とは限らないことが分かります。
どちらを採るかは、相場表の画面を添えて税理士に相談して決めましょう。
相場が見つからないときの確認先
業者の相場表に載っていない会員権は、ゴルフ場と会員権業者の両方に問い合わせ、取引があるかを確かめます。
相場表に載っていないことと売買の実績がないことは別なので、すぐに「取引相場のない会員権」と決めると評価を誤るおそれがあるためです。
問い合わせでは、次の点を聞いておくと評価に必要な情報がそろいます。
- 亡くなった日の前後に売買の実績があるか
- 会員制度（株主制・預託金制など）と預託金の額
- 預託金の返還時期と、名義書換が停止されていないか
聞き取った内容は日付と担当者名を添えて記録し、どちらの評価方法を使うかの根拠として申告資料に残しましょう。
ゴルフ会員権の相続税評価で迷いやすいポイント
相場の調べ方を押さえたところで、次は評価で迷いやすい点を確認します。
会員権には、ほかの財産にはない費用や事情がついて回ります。
ここでは、相続人が判断に迷いやすい次の3つを取り上げます。
- 名義書換料は評価額から差し引けない
- 亡くなった後の年会費を放置するとどうなるか
- 経営破たんで預託金が戻らないときの評価
いずれも、扱いを誤ると評価額がずれたり、思わぬ請求が届いたりする部分です。
とくに年会費は、申告より先に対応が必要になることがあるので、早めに確認しておきましょう。
名義書換料は評価額から差し引けない
相続人が会員を引き継ぐときに払う名義書換料は、評価額から差し引けないと考えておくのが安全です。
名義書換料は相続のあとに相続人が負担する費用であり、亡くなった方が残した借金や未払い金とは性質が違うためです。
名義書換料はコースによって数十万円単位になることもあり、「評価額より高いのでは」と感じる人もいるでしょう。
それでも、相続税の計算では財産から引く債務には入らず、評価額は相場と預託金だけで決まります。
名義書換料は相続税の計算とは切り離し、会員を続けるかどうかを決めるときの費用として考えましょう。
亡くなった後の年会費を放置するとどうなるか
亡くなった後に届く年会費の請求は放置せず、ゴルフ場へすぐに死亡を伝えて扱いを確認しましょう。
会員権は名義人が手放さない限り自動では消えないため、連絡しなければ翌年度以降の年会費が積み上がり続けるためです。
Yahoo\!知恵袋には、次のような相談があります。
\> 父の死後、6年間、ほっておいたゴルフ会員権の年会費が12万円（年2万円）
出典：Yahoo\!知恵袋
回答では、除籍謄本を出せば免除される場合があるという声と、相続したなら払う必要があるという声に分かれていました。
亡くなった時点で未払いの年会費は債務として差し引ける可能性があるので、請求書も保管しておきましょう。
経営破たんで預託金が戻らないときの評価
ゴルフ場が経営破たんしている場合は、証書に書かれた預託金の額面ではなく、実際に返還を受けられる金額をもとに評価を考えます。
国税庁の評価方法は「返還を受けることができる預託金等」を足す形になっており、戻る見込みのない部分まで財産に含める考え方ではないためです。
たとえば民事再生などで預託金の一部が切り捨てられた場合は、切り捨て後の金額や返還の条件をゴルフ場や管財人に確認する必要があります。
破たんの有無で計算が大きく変わるため、ゴルフ場から届いた通知を集め、税理士に見てもらってから評価額を決めましょう。
相続したゴルフ会員権の申告と名義変更の手続き
ここまでで、評価額の計算と迷いやすいポイントを確認してきました。
評価額が固まったら、相続税の申告と会員権そのものの手続きに進みます。
ここでは、次の3つの手続きを順に見ていきます。
- 相続税申告書への書き方
- 名義変更して会員を続ける手続き
- 会員証書が見つからないときの対処
相続税の申告と、ゴルフ場での名義変更は、提出先も期限も別の手続きです。
片方だけ済ませて安心しないよう、それぞれの流れと必要書類を整理しておきましょう。
相続税申告書への書き方
ゴルフ会員権は、相続税申告書の第11表で、預金や株式とは別の「その他の財産」として記載するのが一般的です。
会員権は土地や有価証券などの区分に当てはまらず、その他の財産の欄に書くことになるためです。
記載するときは、次の内容を書き込みます。
- 種類と細目：その他の財産／ゴルフ会員権
- 所在場所：ゴルフ場の名称と所在地
- 価額：計算した評価額（預託金を足した後の金額）
相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。
評価の根拠にした相場表や預託金の証書の写しは、申告書の控えと一緒に保管しておきましょう。
名義変更して会員を続ける手続き
相続人が会員を続ける場合は、ゴルフ場で名義書換の手続きを行い、入会審査に通る必要があります。
会員としてプレーできるかはゴルフ場が会則に沿って判断するため、手続きを経ないと名義は亡くなった方のままになるからです。
一般的には、次の流れで進みます。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 書類の提出 | 名義書換の申請書、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など |
| 入会審査 | 面接や紹介者が必要なコースもある |
| 費用の支払い | 名義書換料と、その年度の年会費 |
必要書類と費用はコースごとに違うので、まず事務局に相続時の手続きを問い合わせましょう。
会員権の仕組みや年会費の考え方は、こちらの記事で初心者向けにまとめています。ぜひ、参考にしてみてください。
▼関連記事
【初心者向け】ゴルフ会員権とは？仕組みと元が取れる人の条件がわかる
会員証書が見つからないときの対処
遺品から会員証書が見つからないときは、売却や名義変更の前に、ゴルフ場で再発行の可否と費用を確認します。
会員証書がないと業者に売却を頼めないことが多く、再発行の費用が売却額を上回るケースもあるためです。
Yahoo\!知恵袋には、会員証書が見つからず、再発行に5万5千円かかると言われた相談があります。
この相談の売り相場は11万〜15万円で、回答では「再発行すると赤字になるかもしれない」という指摘が目立ちました。
再発行の費用と見込める売却額を比べ、割に合わなければ退会を選ぶのも現実的な判断です。
使わないゴルフ会員権は売却か退会かで選ぶ
名義変更の流れを見てきたところで、次は会員を続けない場合を考えます。
相続人の中に会員を続ける人がいなければ、会員権を手放す方法を選ぶことになります。
ここでは、手放すときに知っておきたい次の3つを解説します。
- 評価額どおりの金額で売れるとは限らない
- 売却・退会・引き継ぎの選び方
- 売却したときの税金と取得費加算の特例
相続税の評価額と、実際に手元に残る金額は一致しないことがあります。
「評価額で税金を払ったのに、売ったら手取りがほとんどなかった」とならないよう、手放す前に費用と税金の両面を確かめておきましょう。
評価額どおりの金額で売れるとは限らない
会員権を売っても、相続税の評価額や相場表の金額がそのまま手元に残るとは限りません。
売るまでに名義書換に絡む費用や滞納分の年会費、証書の再発行費などがかかり、相場の安い会員権ほど差し引かれる割合が大きくなるためです。
先ほどの知恵袋の相談では、売り相場が11万〜15万円の会員権に対し、次の回答がありました。
\> 手元に残るのは2～3万円もないかもしれない
出典：Yahoo\!知恵袋
回答の多くは、相場が安い会員権は費用を引くと手取りが残りにくいという内容で一致していました。
売却を考えるなら、業者に手取りの見込み額を出してもらってから決めましょう。
売却・退会・引き継ぎの選び方
使わない会員権は、手取りの見込み額と、預託金が戻るかどうかで、売却・退会・引き継ぎのどれにするかを決めます。
同じ会員権でも、相場や預託金の条件によって、手元に残るお金が多い方法が変わるためです。
| 選び方 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却 | 相場が費用を十分に上回る | 証書と年会費の精算が必要 |
| 退会（預託金の返還） | 相場が安く、預託金が戻る | 返還が分割や据置になることがある |
| 引き継ぎ | 相続人が通い続けたい | 名義書換料と年会費がかかる |
知恵袋の相談では、ゴルフ場から退会（会員権の抹消）を勧められたという声もありました。
勧められた方法に流されず、3つの手取りを並べて比べてから決めましょう。
売却したときの税金と取得費加算の特例
相続した会員権を売って利益が出た場合は、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。
ただし、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売れば、払った相続税の一部を取得費に足せる特例があり、課税される利益を減らせるためです。
一方で、売って損が出ても、その損を給与所得など他の所得と相殺する損益通算は原則できません。
出典：
No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜国税庁
売るなら特例の期限内に済ませ、利益が出たときは確定申告が必要かを税務署や税理士に確認しましょう。
ゴルフ会員権の相続に関するよくある質問
ここまで、評価の計算から申告、手放し方までを順に解説してきました。
最後に、本文で扱いきれなかった疑問をまとめます。
次の2つは、相続人が判断の前提として気にしやすい質問です。
- 相続人がゴルフをしなくても評価は必要ですか？
- 生前贈与した場合も同じ評価になりますか？
どちらも、評価の要否や方法を判断するときの前提になる内容です。
自分のケースに当てはまるものから確認し、申告や手続きの準備に役立ててください。
家族で話し合うときの共通認識としても使えます。
相続人がゴルフをしなくても評価は必要ですか？
相続人がゴルフをしなくても、会員権に財産としての価値があれば評価は必要です。
相続税の評価は財産そのものの価値で決まり、相続人がその財産を使うかどうかは関係しないためです。
たとえば、相続人が誰もゴルフをせず退会を予定している場合でも、亡くなった日に取引相場や返還される預託金があれば、その会員権は財産として申告に含めます。
評価が要らないのは、前の章で解説した「プレー権のみ」の会員権に当てはまる場合だけです。
使う予定の有無とは切り離して、売れるか・お金が戻るかで評価の要否を判断しましょう。
生前贈与した場合も同じ評価になりますか？
生前に会員権を贈与した場合も、相続のときと同じ評価方法で贈与税の価額を計算します。
国税庁のゴルフ会員権の評価方法は、対象税目に相続税と贈与税の両方を挙げているためです。
ただし、基準になる日は亡くなった日ではなく、贈与を受けた日になります。
贈与の時点で相場が高ければ、その分だけ評価額も高くなる点に注意が必要です。
贈与を考えるなら、相場の動きと名義書換料の負担を見比べ、渡すタイミングを家族で決めましょう。
まとめ
ゴルフ会員権は相続財産のひとつで、取引相場がある会員権は、亡くなった日の取引価格の70%に、取引価格に含まれない預託金を返還時期に応じて足して評価します。
取引相場がない会員権は、株主制・預託金制といった会員制度ごとに、株式や預託金を評価して積み上げます。
相場は会員権業者の相場表で調べ、売値と買値のどちらを使ったかを根拠とともに残しておくことが大切です。
名義書換料は評価額から差し引けない一方、亡くなった時点で未払いの年会費は債務になり得るので、請求書も保管しておきましょう。
使わない会員権は、売却・退会・引き継ぎの手取りを比べたうえで手放し方を決めるのが失敗しない進め方です。
評価や申告に迷う点が残るときは、集めた資料を持って税理士に相談すると、申告期限までに落ち着いて手続きを終えられます。
